個人情報保護違反のアプリは運営停止、TSMCが中国本土に28億ドルを投資など

【全ての企業と個人がデジタル人民元を必ず受け取れる体制】 中央銀行デジタル通貨研究所の副所長は、第4回デジタル中国建設サミットのデジタル経済サブフォーラムで、デジタル人民元は中国人民銀行が発行した法定通貨であり、中国国内のいかなる単位や個人も、受け入れられる条件があれば、受け入れを拒否することはできないと述べた。

参考コメント:中国No.2のECである京東集団(JD)は既にデジタル人民元給与と企業決済を試験的に開始し、上海、深圳、成都、長沙、西安の一部の従業員にデジタル人民元給料の支給しました。

ジャック・マーが昨年アント・ファイナンシャル上場前に、銀行へ対する批評を思えば、今後銀行におけるイノベーションが沢山発表されるだろうと予想。

【個人情報保護違反のアプリは直接運営停止】 中国工信部は、アプリの個人情報処理活動に従事する者は、個人情報処理のルールを利用者に分かりやすい言葉で伝え、利用者は十分な説明を受けた上で、自発的に情報利用を承諾させなければならないと意見。 重大な違反を犯したアプリは、直ちに使えないようにする他、40営業日以内に、いかなる理由でもオンラインを許可しないという。

参考コメント:中国は今までユーザーの個人情報はアプリやプラットフォーマ取りたい放題だったが、今年から関連罰則が発表され、実質罰せられた企業も少なくない。渤海银行、平安银行といった中国を代表する銀行から、住民や通行者の顔の個人情報を不法で取得した不動産運営企業三社、魔蝎科技に4億8千万円の罰金と3年の懲役、CCTV(NHKに似たポジション)も大々的にテレビで個人情報保護違反のアプリや企業を暴露。それによって、政府や関連機構が目を付けて、調査入る企業もあります。

【GWに2.5憶人が里帰りや旅行に】公安部が提供したデータによると、今年の「GW」連休(5/1~5/5)に親戚を訪ねる旅行に対する需要が回復し、航空券やチケット、ホテルの予約量が2019年の同時期を大幅に上回り、全国の旅客流動は2億5千万人に達する予想。

参考コメント:世界中はコロナでロックダウンだが、中国は既に1年前から回復し始めている。トラッキングによる健康コードの健康状態管理、海外旅客入国時にコロナのテストと徹底的に14日間、指定ホテルにて隔離、現在ではすでに2億本以上のワクチン接種を行っている。

【360がEVメーカーに投資、第3位の大株主に】 360はNezha Motorsへの投資意向書を発行し、NezhaのシリーズD資金調達を主導し、第3位の株主になる予定。

参考コメント:奇虎360は中国の致命ITセキュリティ関連ソリューション・プロバイダー。2011年にはニューヨーク証券取引所に上場、2014年、マイクロソフトとモバイルセキュリティーや人工知能分野で提携、2016年、ブラウザーのオペラ (Opera Software ASA) を買収した。昨日紹介したByteDance子会社が自動車関連事業の立ち上げを考えれば、現在自動運転やEVに手を出していないITジャイアントはいない状況である。

【中国スマホシェアは世界の半分以上も、利益は10%程度】 ファーウェイの開発者会議で、関連部門の副社長は、スマートフォンの世界販売台数では、アップルは13%だが、66%の利益を得ている。サムスンは20%のシェアで17%の利益、中国などのメーカーは67%のシェアで17%の利益にとどまっているとのこと。

参考コメント:というものの、中国スマホメーカーは徐々に高単価のモデルを出してきている。下図通り、アップル(苹果)には及ばないものの、近い価格帯でファーウェイ(华为)の機種が結構なシェアを有していることがわかる。ただ、ネットでは、この「値上げ」は逆にアップルがシェアを伸ばすチャンスを与えているという意見もある。

確かに、エコシステムを重視する各メーカーは、アップストアやGoogle Playを持ち合わせていないものの、ユーザー数は大事となってくる。Xiaomiのようにスマートホーム関連の製品をわんさか出しているメーカーは、スマホ販売数量はやはり優先されるのではないかと思われる。

【Douyinが「揺らす」機能を発表】スマホを振ることで、周りにいる新しい友達を発見することができる機能を発表。

参考コメント:これはWeChatの「揺一揺」と同じ機能だが、「揺一揺」は同時に「揺らした」ユーザーとマッチングするに対し、Douyinの「揺らす」は周辺ユーザーの発見。この機能は出会い系目的に使われることがほとんどで、これにより、Douyin上での「チャット」が増え、ユーザー同士の交流頻度や内容に基づき、6億人超のユーザーのソーシャル・ネットワークをDouyin上で築き上げられる。よって、この「揺らす」機能は、今後WeChat独占のIM市場にチャレンジにも、重要な布石であると考えます。

【知的財産を侵害した3万本以上の動画を処理】WeChatの「2020年WeChat知的財産権保護レポート」によると、2020年には、WeChatビデオ・チャンネルは、知的財産権を侵害する33,000本以上の短編動画を取り下げ、累計で65,000件以上のコンプライアンス違反のアカウントを処理したという。WeChatの「ミニゲーム」においても、5,000件以上をリリース前に処理したとのこと。

参考コメント:中国が知的財産権保護に対する意向が伺えるニュース。4月10日に紹介したニュースでは、70社を超える映画やTVドラマ制作関連の企業が著作権保護を促したり、中国著作権局と文化観光省がカラオケ市場の著作権秩序を規制する通知を発表などしていました。

中国オンライン文学の著作権侵害損失規模は1000億円弱】「中国オンライン文学の著作権保護に関する白書2021」によると、中国のオンライン文学の著作権侵害による損失規模は、2020年には2019年比6.9%増の964億4800万円に増加しました。 この分析では、現段階で海賊版が増加している主な要因として、新技術の悪用、多様な流通チャネル、サプライチェーンチェーン全体をカバーする海賊版の存在を挙げています。

参考コメント:中国のオンライン文学の規模は現状3,360億円であるが、今後5倍ほど伸びるとの見込み。ユーザー数は4億6千万人で、ネットユーザーの46.5%となっているため、ほぼ二人に一人がオンライン文学を読んでいる(読んでいた)計算となる。私も一時期読んでいました。これらのネット小説から優れたIPが生まれ、後ドラマやゲームになったものも少なくない。

TSMCが中国本土に28億ドルを投資】主に自動車用チップの生産を拡大するための投資。

参考コメント:自動車用チップはスマホと違い、最新プロセスを使う必要がないのと、車載標準で、十分に検証出来る時間がないことが挙げられる。実際中国メーカーでも工業、車載、軍事向けのチップを製造しているが、TSMCの経験とノウハウとは現状比べられない。今後EVや自動運転を一気に推し進める中国市場での投資は、必要不可欠であり、高いROIが見込まれる。

北京無印良品が日本無印良品を再提訴】日本無印良品が不正競争の商業的名誉毀損を主張する声明を発表したため、北京綿花畑紡績は日本無印良品と再び裁判を行いました。

参考コメント:トレードマークや特許に紛争は世界中で行われているので、中国だけではないということをまず明確にしたい。スペインで日本料理レストランを開いた日本人が、「UDON」が知的財産権違反になったこともご存じかもしれません。情報が簡単に行き交う今、世界でビジネスする複雑さが数段増しているため、著作権や特許をどのタイミングで、どの国で取得するかが重要だが、よほど利益が出ていない限り、そういう調査にさえ手が回らないだろう。逆に、これを10分の1のコストで解決出来るソリューションがあれば、日本なら十分上場できるかもしれません。