ByteDanceがテンセントの1億2800千万円の賠償金を上訴

【ByteDanceがテンセントの1億2800万円の賠償金を上訴】最近、「Douyin火山ビデオ」のユーザーがテンセントの王者栄耀というモバゲをライブしていた所を、テンセントが知的財産権違反とByteDanceを控訴し、広州知的財産権裁判所はByteDanceに1億2800千万円の賠償金を支払うと命じた。それに対して、 ByteDanceは、このビデオ内容はプレイヤー操作によって生まれたもので、プレイヤーが著作権を有しているとし、プラットフォームとしては著作権を侵害していないと主張。

参考コメント:テンセントは数年に渡って、ByteDanceを叩いてきています。WeChatでDouyinを禁止しているが、REDはしていない。王者栄耀のコンテンツでByteDanceを訴えるが、快手(TikTokに近いアプリ、時価総額10兆円)は使っても大丈夫。ちなみに、テンセントの本社は深センですが、隣の広州にも多くの影響力があります(WeChatの本部も広州にある)。独禁法に引っかからない所が、中国IT業界特有なものなのかもしれません。

【美団:1,000万人の配送員はすべてアウトソーシング】 現在、美団で登録されている1,000万近くのフードデリバリー配送員は、美団の従業員ではない。手数料から差し引かれる商業保険は1日48円しか支払えない。商業保険は960万円の死亡保険や障害保険が含まれ、医療保険は80万円の治療費が含まれている。

参考コメント:Uberが数年間に渡って、ドライバーが従業員ではないという議論をしてきた結果、最終的には自社従業員にしたというケースがあります。美団の場合は、フリーの配送員ではなく、派遣会社から派遣されている形であるため、現状の労働契約は暫く変わる事はないかと思われます。

【中国サイバースペース管理局はテンセント及び他の84のアプリに個人情報違反について警告】その中には、セキュリティ管理アプリにはTencent Mobile Manager、Cheetah Cleanup Masterを含む36のアプリが含まれ、金融関連アプリには、平安消费金融など48アプリが含まれます。15営業日以内に修正を完了しなかった場合は、法律に基づき処置をするとのこと。

参考コメント:中国は今までユーザーの個人情報はアプリやプラットフォーマ取りたい放題だったが、今年から関連罰則が発表され、実質罰せられた企業も少なくない。渤海银行、平安银行といった中国を代表する銀行から、住民や通行者の顔の個人情報を不法で取得した不動産運営企業三社、魔蝎科技に4億8千万円の罰金と3年の懲役、CCTV(NHKに似たポジティブ)も大々的にテレビで個人情報保護違反のアプリや企業を暴露。それによって、政府や関連機構が目を付けて、調査入る企業もあります。

【中国市場監督部門は「学校外教育機構」二社に4000万円の罰金】学校外の教育関連機関が進めている「不要な過剰教育」に応えて、北京市市場監督総局は法律に従い、「作业帮」と「猿辅导」に警告と4000万円の行政処分を課しました。これを受けた「作业帮」と「猿辅导」は「誠実に受け入れ、全面的に改善を行う」とのこと。

参考コメント:2020年中国の3歳~6歳の教育市場は1000億円前後と言われており、特に30代の若い両親が「他の子供に負けない」ような教育に投資する意欲が高く、幼稚園から小学校で学ぶ内容を教えるための家庭教師、塾やオンライン教育を利用している。「中国の子供は大人よりも忙しい」と揶揄されるほど、「教育」に力を入れている中、中国教育相の方針は「成績が全てではない」「体験から学ぶ」などの意見を発表したことで、多数のビジネスが影響受け、中には倒産する中小企業もいるかと推測される。


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